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地球を半周くらいしてきたモノばかり食べているのは日本人だけ。

食べ物の生産地から食卓までの輸送に要した「距離×重さ」を表す「フードマイレージ」。
生産地と食卓の距離が遠くなるほど、輸送によって地球温暖化の原因と考えられているCO2の排出量が多くなり、環境への悪影響は大。
フードマイレージが、圧倒的に世界一の日本は、「環境」という視点でも国産農畜産物を選ぶことがますます大切になってきました。



国土を守る、農業・農村の多面的機能が、大きく注目されている。

農業・農村の役割は、食料を生産するだけではありません。大雨が降ったときに田んぼが洪水や土砂の流出を防いだり、美しい景観を形成したり、文化を継承するなど、実は私たちの環境保全に大きく貢献しています。
こうした機能が失われてしまったら、日本はどのような国になってしまうのでしょうか。 私たちJAグループは自信を持って農業・農村の素晴らしさを伝えていきます。
国民・消費者の皆さんのご理解とご支援をお願い申し上げます。





今必要なのは、輸出国優遇の食料貿易ルールでしょうか?


WTO農業交渉に関する
長崎県JAグループ街頭署名活動
WTO(世界貿易機関)農業交渉では、貿易の拡大のみを追求し、輸出国の権利ばかりを優遇する議論が行われています。しかし、地球規模でみると、人間の生命維持に必要な食料の生産は、人口増やバイオ燃料など増える一方の需要に追いつかなくなっています。世界各国の農業生産をいかに高めるか。多様な農業の共存を可能とする食料貿易ルールの確立に向けて、今改めて県民・消費者の皆さんの理解が必要となっています。



国民の9割が「食料自給率を高めるべき」。

最近の世論調査では、実に93%の国民が「食料自給率を高めるべき」と
答えました。しかも自給率向上の具体的な行動として「ご飯を中心とした
日本型食生活を心がける」「買い物や外食時に国産食材を積極的に選ぶ」
などの意見が。




     食料の6割を外国に頼る日本
世界的に食料不安が現実化している今こそ、国内の農業生産体制を強化する必要があります。
     県民・消費者の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
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